会社設立のメリット・デメリット
→会社設立のメリット
大幅な節税となる可能性がある取引先、銀行など対外的な信用力が高まる銀行融資を受けやすくなる事業の継続性を保てる会社帳面を組織的・網羅的に作成するので、事業の経営成績・財政状態の管理が明確になる赤字の繰越が7年間に伸びる資本金1,000万円未満であれば当初2年間は消費税が免除される。→会社設立のデメリット
設立時、登記費用がかかる会計帳簿がどんぶり勘定では済まなくなる交際費の1割が経費に認められなくなる（600万円を超える部分は全額認められない。）会計事務所への報酬が個人事業よりも高くなる株式会社であれば最低10年に一度は役員重任登記が必要となる会社設立の手順
STEP１
社名、登記上の目的、誰を役員にするか、資本金の金額など、当事務所よりヒアリング代表者の印鑑証明書の準備会社代表者印の発注
STEP２
定款の作成STEP３
定款に個人の実印押印事務所にて印鑑証明書お預かり定款の認証作業（公証役場）登記書類の準備STEP４
代表者個人の口座へ出資金の振込、通帳のコピーSTEP５
定款、各種必要書類へ押印登記申請書類の作成（提携司法書士）登記申請（法務局・提携司法書士））登記完了（謄本、印鑑証明書の交付）STEP６
法人名義の銀行口座開設税務署、自治体へ各種税務関係書類提出設立費用の節約
電子定款で印紙代を節約
会社を設立する際には、必ず「定款」というものを作成する必要があります。この「定款」は会社法に基づいて会社内部のルールを取り決めるための社内文書で、登記の際に必要になります。
会社設立時の定款には通常であれば印紙４万円を貼付する必要があります。これは印紙税法の規定によるものですが、法律上は紙ベースでの文書にのみ貼付する必要があるのみで、電子媒体の文書には印紙を貼る必要がありません。そこで、法人を設立する際の定款を電子定款とすれば印紙４万円を節約することが出来ます。
法人設立シミュレーション
税負担が増えるケースも
会社設立を検討される方の動機としては、節税対策という場合が多いです。実際、個人事業主で利益をあげている方が会社を設立すると百万円単位で節税効果が出ることもあります。一方、いざ会社を設立してみたが税負担はほとんど変わらずか、逆に税負担が増えてしまうという場合もあります。商売をされている方の事業形態、原価率、規模などが千差万別なのはいうまでもありませんが、個人事業主が会社を設立して節税となるか否かも各々の事業によってまったく変わってきます。売上と事業規模が同額であっても、法人設立によって節税となる場合と、税負担が増える場合と、両方ありえます。
包括的な税・社会保険負担の比較をシミュレーション
無駄な会社設立とならないようにするためには、事前にシミュレーションを行ってそのメリットを見極め、場合によっては当座は会社設立を断念する必要もあります。当事務所では、所得税と法人税の2税間の単純な比較ではなく、住民税、事業税さらに社会保険まで含めた包括的な税・社会保険負担の比較をシミュレーションして、はたして有益な会社設立となるのかを診断しています。お気軽にご用命ください。
もちろん、医療法人の設立をご検討中の開業医の先生も是非お問い合わせください。