交際費の定額控除限度額を600万円へ引き上げ

中小法人で、
平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間に終了する事業年度の、年８００万円以下の所得金額に対する法人税の軽減税率が、２２％から１８％に引き下げられました。
この６月申告の法人からの改正です。
ところで、平成２１年６月１９日成立の法律で
租税特別措置法が次のように変わりました。
「－中小企業の交際費課税の軽減－
資本金１億円以下の法人に係る定額控除限度額を、平成21年４月１日以後に終了する事業年度から、400万円から600万円に引き上げる。」
（財務省HPより）
１５兆円の追加経済対策の一環です。
ところがこの法律、
成立はしたけどまだ交付はされてないんですよね。
法律としては有効なので
この６月申告の４月決算から
交際費の定額控除限度額は６００万円を使っていいそうです。
ただ、国税庁配布の
法人税別表１５「交際費等の損金算入に関する明細書」は
まだ４００万円のままなので、
気づかず、４００万のまま申告してしまう
法人が多いんじゃないでしょうか。
年度途中での税制改正が異例とはいえ
交付も周知もままならない経済対策は
いったい誰のためなのかと思ってしまいます。