金融機関の格付は実態財務で行う

群馬県桐生市の税理士　内田です。

３月決算の企業が期末を迎え、５月申告が佳境に入っている頃かと思います。

金融機関では企業から提出された決算書を基に毎年格付査定を行います。

企業側からすると今後借入をする際の融資条件
（金利が低くなったり、高くなったり。借入可能額等）に関わってきます。

今回は金融機関が正しい格付を行うために自社で
行っている実態財務の修正の裏側と、
どのような基準で格付をしているかについて
お話しいたします。

《目次》

実際財務への修正

金融機関では企業から決算書の提出を受けると、
財務諸表の数値を自社のデータベースに登録します。

次にBS・PLの項目を正しい格付を行うために修正します。

この処理を実態財務への修正と言います。
具体的にどのようなものがあるか以下説明させていただきます。

①不良債権の修正
例えば売掛金の内訳書を２期分並べて全く残高の動いていない場合は回収不能のものと見なして、資産のマイナス要素とします。

②役員貸付金、役員借入金の修正
役員借入金は帳簿上だと固定負債になりますが、中小企業では法人と個人を一体としてみるため、資本金とみなすケースが多いです。
そのため、帳簿上だと債務超過となってしまっている場合でも
役員借入金を差し引くと実態では資産超過とみる可能性もあります。
役員貸付金については会社のお金が個人に流れているのではないかと
みられる可能性が高いです。
また、残高が固定的になっているととても印象が悪くなります。
計画的に返済をしている印象を与えるためにも、残高を減らしていくことが必要です。あまりにも金額が多額な場合は管理がずさんであることや、公私混同しているのでは？と
判断されマイナス評価となります。
その点は顧問先のお客様にご指導お願いいたします。

③資産の評価洗替
土地や株式などの有価証券は基本的に毎年評価が変動する資産です。
そのような資産は決算時点での時価評価の価額に正しく修正を行いす。
実態値を見誤らないようにするために行うものです。
よくある例がゴルフ会員権の評価替えです。

④減価償却費不足額の修正
当期は減価償却費を計上すると赤字になってしまうため、減価償却費を
計上しないというケースもあるかと思います。
しかし、別表１６の記載から金融機関にはわかってしまいます。
そのため、帳簿上だと黒字でも格付では修正され、格付が下がってしまう可能性はあります。