従業員の借り上げ社宅

従業員が遠方より引っ越してきて、会社の近くの賃貸物件を借りたとします。

その場合に、従業員がかわいそうだから家賃を負担してやろう、という社長さんもいらっしゃいますが、

むやみに会社で負担してあげると、従業員の方への給与とみなされて所得税がかかってしまいます。

従業員の賃貸住宅を社宅としたい場合は、まず大前提として従業員名義ではなく、会社名義で借ります。

その上で、従業員からは以下の「賃料相当額」を受け取れば（給与から天引きが手っ取り早いです。）

従業員には税金がかからず、会社でも支払賃料が経費となります。

この場合に、従業員から徴収した家賃は会社の収益になります。

 

賃料相当額（床面積制限があります。）

賃料相当額（月額）＝

その年度の家屋の固定資産税課税標準額　×　0.2%　+　12円　×　家屋の総床面積（㎡）／3.3（㎡）

＋　その年度の敷地の固定資産税課税標準額　×　0.22％

 

上記は、床面積が、木造家屋なら132㎡以下、木造以外は99㎡以下の場合です。

物件によっては社宅家賃が非常に安くなる場合が多いです。

 

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額は自身で調べる必要があります。

これは、不動産屋さんにお願いして大家さんからコピーを頂くか、

賃借人であれば市役所で閲覧することが可能です。

例えば群馬県桐生市であれば以下のような手続きになります。

http://www.city.kiryu.lg.jp/faq/zei/1004546.html

 

計算や調べるのが面倒くさい方

どうしてもこれらの計算が面倒くさい場合には、

実際の賃料の50%位を従業員から頂いておけば大概の場合は大丈夫です。

最もこの場合だと、上記の算式よりも大幅に高くなる場合がほとんどですが。