【補助金・税額控除NEWS】「事業再構築補助金」って実際に使えるの??

群馬県桐生市の税理士 内田です。

補助金額6000万円、総予算1兆1485億円ということで注目を集めている「事業再構築補助金」について、当初は予算規模が大きいので通りやすいのでは?などと言われていましたが、実際チャレンジしやすい制度なのでしょうか。今回はお客様よりお問合せいただいている現場の事業再構築補助金の実態をお伝えします。

当事務所が業務提携している事務所のお客様からヒアリングシートにて100 社近くもの「再構築」が集まりました。
しかしその中で実際に1次公募にてチャレンジされたお客様は20 社程度に留まりました。
新事業のプランが事業計画を書けるまでに固まっていなかったり、要件を満たさずに断念されたり、
プランを練り直して2次公募以降でチャレンジされるお客様が多くいらっしゃいます。
ではどのような点が要件として難しかったのでしょうか。

【申請に至るハードルである「製品等の新規性要件」と「市場の新規性要件」】

「新分野展開」の場合要件として、
製品等の新規性要件と市場の新規性要件を満たす必要があります。

この二つの要件から、リスクの高い④多角化をしないといけないのか、
と勘違いされる場合がありますが、
②商品開発もおおいに満たす可能性があります。

現商品の売上を侵食しない新商品
(会計事務所が税務顧問のお客様に労務顧問を新たに提供する場合、
現商品の売上を侵食しない)
を扱えば要件を満たします。

 今回の事業再構築の指針は、
新事業を考えるにあたってのヒントにもなります。

自社であればどのような展開が考えられるか
この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

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